生命保険で損をしないための「正しい活用方法」のご説明
「生命保険で損をしないための“正しい活用方法”」をご説明します。
将来、必ず起こる「相続のとき」に困らないために大事なことです。
生命保険について正しく理解していただくために歴史上、大きな功績を残した人物をご紹介させていただきます。それは、19世紀のアメリカで政府の役人で数学者でもあった人で彼の名前はエリザ・ライト（Elizur Wright：1804年2月12日～1885年11月22日）といいます。
当時のアメリカに「生命保険」が、あるにはあったのですが、かなり未熟なものでした。その当時のことを思い描くことができるエピソードとして、初老の男性が長年にわたって加入していた生命保険が仕事を失って保険料を払えなくなったために資産家に買い取ってもらうことにしたのです。
そのことで、エリザ・ライトが見たのは、生活に困って不当に安い価格で資産家に保険を売りわたす初老の男性と、その機に乗じて他人の不幸につけ込んで不当に高い利益を得ようとする欲深い資産家の姿だったのです。
そのようにして、資産家が買い取った保険は受取人を「資産家」に変更して、その後の保険料を資産家が払い込んで、初老の男性が死亡したときに支払われる保険金を資産家が受け取ることができたのです。当時のアメリカで、そのような不当な取引が横行していたのです。
そのようなことは、エリザ・ライトが思い描く「生命保険」とは程遠いものだったのです。そこでエリザ・ライトは、そのような不当な取引を排除するために得意の数学を用いて「解約払戻金のしくみ」を考案して、それを保険会社が受け入れたのです。
そのときのエリザ・ライトの正義感に満ちた良心が、欲深いならず者の資産家の手に落ちかけた生命保険を救って加入者のもとへ取り戻して、その後の「近代生命保険」の基礎が築かれたために、のちに、エリザ・ライトは、アメリカにおいて「生命保険の父」と呼ばれるようになったのです。
日本で生命保険の歴史が語られる場合、1867年（慶応3年）福沢諭吉が西洋見聞録の中で紹介したことが知られていますが、福沢諭吉は生命保険を紹介しただけであるのに対してエリザ・ライトは、生命保険が健全に発展するために欠かせない「解約返戻金」の制度を確立して生命保険の危機を救って近代生命保険が発展する基礎を築いたためにエリザ・ライトの功績のほうが、はるかに大きいのですが、そのことを理解する人がいないだけでなく、エリザ・ライトの名前を知る人が保険会社の関係者の中にも殆どいないのです。
そのことが、加入者にとってどれだけ不幸なことで、どこへ繋がるかというと、それではエリザ・ライトが、後世の人々のために示した「正義」と「生命保険のあるべき姿」が理解されないことであり、今回、取り上げた「相続の問題」が解決されないことであり、加入者が保険を活用して「得ることができる利益」を失うことになるのです。
そのように言っても「まだ、何のことなのか理解できない」という方のために説明しますと、2015年に相続税法が改正されたのを受けて専門家による「相続対策」を勧めるWebサイトが多数見受けられるようになりました。
そのようなサイトを確認すると具体的な相続対策の内容は殆んど示されておらず、相続税法の改正前と改正後の「相続税の税率表」を掲載したものや、国税庁のホームページに掲載された「改正後の相続税法の内容」を説明するものが多いのです。
ユーザーにとって大事なのは、そのようなことよりも、改正された相続税法にしたがって相続対策を実施した場合と実施しない場合を比べて、実際に納める相続税が「いくら軽減されて」その結果、相続税を納めたあとに残る財産が「どれだけ増えるか」ということのほうが大事なのです。
その点を明らかにできる「シミュレーション・システム」を作って多くのユーザーの役に立とうとすると「２つのハードル」を超えなければならないのですが、それができないために一般の方が利用できるシミュレーション・システムを提供することができないのです。
超えなければならない「２つのハードル」は「相続と相続税のしくみ」に詳しいことと「生命保険」を正しく理解していることです。その２つに精通している専門家が殆んどいないのです。
相続と相続税に詳しい税理士の先生は多数おられますが、生命保険に詳しくないのです。生命保険に詳しいと自負する方がおられても、保険のすべてを理解して保険商品を作れるほどでなければならないために、生命保険を、そこまで詳しく理解している税理士の先生はいないのです。
一方で、保険に詳しい代理店と専門家は大勢いると思われるかもしれませんが、生命保険の活用方法を正しく理解している専門家は少ないのです。そのことが事実かどうか確認するために、前述のエリザ・ライトの名前と成し遂げた功績を知る人は殆んどいないと思います。
保険の代理店やファイナンシャルプランナーのような専門家でも「相続対策」のために生命保険をどのように活用するべきか、正しく理解していないために「２つのハードル」を超えることができないためにユーザーの役に立つシミュレーション・システムを提供することができないのです。
そのような専門家は「相続対策の役に立たない保険プラン」を提案すると思いますが、そのような場合は、当サイトのシミュレーションをご利用いただくか「お問い合わせ」をいただけば、相続対策に活用できるか否か確認することができます。
その結果、相続対策の役に立たないことが確認できた場合は「この保険プランでは、相続が起きたときに役に立たないのではないでしょうか？」と尋ねていただくのが宜しいと思います。
結論として、申し上げるべき大事なことは、法人企業の経営者の方であっても実際の「相続」は、現役を卒業したあとで「個人の生活」を送る中で起こることを正しく理解していただくことです。
そのことが理解できたならば、現在、法人契約で加入している保険が「相続が起きたとき」に活用できるかどうか確認して、相続が起きたときに活用できる場合と、活用できない場合を比較して「どれほどの差」になるか確認することが大事です。
相続対策を実施して「得ることができる利益」は、相続財産が多いほうが大きいですが、それとは逆に所有する財産が少なくて相続税が課税されない場合でも、保険を活用することで相続が起きたときに元々ある財産の外から「保険金」という“新たな財産”が、もたらされるようにできる場合がありますので、ご相談いただければと思います。
以上、ご説明させていただいたことを参考にして「相続対策シミュレーション」をご利用いただいて、多くの方のお役に立てればと思います。
ご案内の「相続対策シミュレーション」には細心の注意を払っておりますが、お気付きの点がありましたら、サイト責任者までご連絡いただきたくお願いいたします。
サイト責任者
ミロク保険の会
代表 長嶺恒雄