相続の資産事例や注意点

「経営者保険」にご加入の企業と加入者にとって大事なこと

多くの法人企業が加入している経営者保険について、確認するべき大事なことは「相続が起きたときに活用できるかどうか」ということと「企業経営者」=「保険加入者(被保険者)」の場合と「企業経営者」≠「保険加入者(被保険者)」の場合とで確認すべき事柄が違うことを理解することです。

そのことを、わかりやすく説明すると企業が、経営者保険に加入する目的の一つに会社役員が引退するときの「退職金の準備」があると思います。その場合「企業経営者」=「保険加入者(被保険者)」の場合は、経営者が引退して「個人の生活を送ったあと」で亡くなって「相続」が起きたときの財産が(本人の財産であるために)相続時の財産(遺産額)を概算額で予測できるために現在、法人が加入している保険を「相続対策」に活用できる保険に見直した場合のメリットを理解(把握)することができます。

それに対して「企業経営者」≠「保険加入者(被保険者=会社役員)」の場合は、財産の所有者が経営者ではなく会社役員のために、その点(保険にどのような役割を期待するかの選択)を役員個人に委ねるべきですが、企業が理解している役員に対する「責任期間」を「会社との雇用関係が終了するまで」としているために、現在、法人契約で加入している保険を役員の退職金に引き当てるために解約して消滅することで将来、必ず起こる「相続」につながらないために「失う利益がどれほどになるか」把握することができないのです。

そのことを理解して合意することで企業と会社役員が、お互いの利益に繋げることができることを正しくアドバイスできる専門家がいないのです。

その点に関して詳しく知りたい場合は、法人企業と役員の状況に合わせて対応させていただく必要があるために、個別にご相談いただきたくお願いします。

ご参考までに、実施例として、以下のような加入内容の保険を「相続が起きたときに活用できる」ように見直した場合は次のようになります。

経営者の現在年齢 58歳
保険に加入した年齢 (50歳)
経営者を引退する年齢 (70歳)
保険金額 10,000万円(1億円)
保険金額 10,000万円(1億円)
保険期間 50年間(100歳)
払込期間 50年間(100歳)
保険料 273,100円(月払)
相続時の遺産額 2億5,000万円(経営者保険の解約金を含まず)
相続人 3人(配偶者53歳 長男25歳 長女23歳)

経営者保険の解約金は以下のとおり

積立金(解約払戻金)(単位:円)

経過年数 解約金
1年 2,066,000
2年 4,725,000
3年 7,377,000
4年 10,022,000
5年 12,661,000
経過年数 解約金
8年 20,536,000
10年 25,755,000
15年 38,298,000
20年 50,084,000
25年 60,876,000
経過年数 解約金
30年 70,385,000
35年 78,120,000
40年 83,261,000
45年 81,468,000
50年 0

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